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歯科医師の数は
30年前の1.7倍にもなります。

ではなぜ、歯科医師の年収・給与は下り坂傾向にあるのでしょうか?

その原因は、近年著しい歯科医師の増加にあるといわれています。

▼歯科医師数の推移

昭和57年 58,362人 平成12年 90,857人
昭和61年 66,797人 平成14年 92,874人
平成2年 74,028人 平成16年 95,197人
平成6年 81,055人 平成18年 97,198人
平成8年 85,518人 平成20年 99,426人
平成10年 88,061人 平成22年 101.576人
    平成24年 102,551人

(厚生労働省 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況より)

増加傾向にある歯科医師。30年ほど前に比べると1.7倍にのぼり、今やその数はコンビニ店舗数の約2倍となっています。しかしながら、歯科医師が増える一方で患者さんの数は1.2倍程度にしか増えていません。加えて今後もそれほど増えないのではないか、と言われています。

様々な要因が考えられますが、1つの理由として挙げられるのは総人口の問題です。

 

たとえば総務省が発表する将来人口の予測によれば、これからの日本の総人口は増えるどころか減っていくというデータが出ています。

 

▼人口推移

昭和50年 1億1,194万人 平成15年 1億2,769万人
昭和55年 1億1,171万人 平成16年 1億2,779万人
昭和60年 1億2,105万人 平成18年 1億2,790万人
平成2年 1億2,361万人 平成20年 1億2,808万人
平成7年 1億2,557万人 平成22年 1億2,806万人
平成12年 1億2,693万人 平成24年 1億2,752万人

 

 

 (総務省統計局 公表データより)

▼将来人口

平成27年 1億2,660万人
平成32年 1億2,410万人
平成37年 1億2,066万人

つまり、現在の歯科業界は決まった数の患者さんを取り合う構図となっており、そのため需要と供給のバランスが合わず、一医院が獲得できる患者さん数が減っているというわけなのです。

少し思い返してみてください。街中を数百メートル歩けばコンビニの一軒や二軒、簡単に見つけられるはずです。歯科医院はその2倍の数あるのですから、1件あたりの患者数が減ってしまうのも容易に想像できます。

 

そして、来院する患者さんの数が減れば、当然収入に影響します。その結果が、先のデータで示したような右肩下がりの年収・給与なのです。

ちなみに、日々の経営はもちろんのこと、そもそも開業後に経営を軌道に乗せられるかどうかも大変厳しい現状があります。歯科医院は毎年約2,000件開業されていますが、一方で1,600件前後が廃業に追い込まれています。

過当競争の真っ只中にいる歯科業界。
患者さんを集められるかどうか」が、歯科医師としての成功を左右するのです。

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